「周波数再編アクションプラン」からＭＦ帯のバンドプランの見直しの検討が削除

以下は新たな問題が起こされていることへの注意喚起です。皆様方のアクションが必要です。

本年３月１１日付の総務省報道資料では今回の帯域拡大の朗報への感謝とともに「。。。1.8／1.9MHz帯及び3.5／3.8MHz帯の帯 域は諸外国に比べ大変狭いことから、引き続き同周波数帯の周波数追加割当て のご検討をお願いいたします。。。」（例ＪＡＲＬ）のように同様の多くの意見が出されているのに対して「。。。周波数割当（拡張）については、今後のアマチュア局 の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら検討していきたいと思います。。。」（総務省）と答えてハッピーエンドに見える一方で、同一付で別途「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集が出ています。この中で去年入れてもらった第４章の１項の今後取り組むべき課題の 「② アマチュア局が動作することを許される周波数帯（バンドプラン）のうちＭＦ帯につ いて、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性につい て、令和元年度に検討を開始する。」がバッサリ削除されています。

この削除理由は書かれていません。改定の理由は「今般、2019年世界無線通信会議（WRC-19）の結果及び情報通信審議会における検討状況等を踏まえ」と書かれており今回のＭＦ帯のとは関係がないのは明らかです。

令和元年度に検討を開始すると言って今回「検討していきたいと」言いながらアクションプランでは何の経緯の報告もなく開始年度に削除に反対の意見をアマチュア界から意見提出する必要があると思います。意見締め切り４月１０日（金）です。

（２０２０年３月１４日　記）

以下の意見書を提出しました。

昨年に周波数再編アクションプランに重点調査の対象となることで今年の１月１７日にバンドプランの見直しができたのですが、３月１１日付で「周波数割当（拡張）については、今後のアマチュア局 の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら検討していきたいと思います。」（総務省）と述べていることは、引き続き重点調査の対象とするのかどうかを確認する目的の質問です。もし回答が重点調査は終了した上だと言えば迅速なバンドプランの見直しは望めなくなります。すでに削除したことを前提にすると復活する確率はわずかだと思いますが今後の対応を考えるうえで言い訳は聞いておかなければなりません。この制度の仕組みは「電波の利用状況調査の概要」を参照してください。

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「周波数再編アクションプラン（令和２年度改定版）（案）」に関し、別紙のとおり 意見を提出します。

該当箇所

御意見

周波数再編アクションプラン（令和元年度改定版） 第４章 各周波数区分の再編方針 Ⅰ 335.4MHz 以下 今後取り組むべき課題 （１１ページ） ② アマチュア局が動作することを許される周波数帯（バンドプラン）のうちＭＦ帯について、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性につい て、令和元年度に検討を開始する。

左記の項目が意見募集の「周波数再編アクションプラン（令和2年度改定版）（案）」から削除されています。 昨年この項目の追加に当たって多くの賛成意見に対して「『MF帯 』は、特段、1.8MHz/1.9MHz帯に限定しておらず、近傍の周波数 帯である3.5MHz帯及び3.8MHz帯等を含めて検討対象としております」（総務省）と説明されて制定された経緯のものです。 幸い本年１月１７日に「「周波数再編アクションプラン（令和元年改定版）」に基づき、アマチュア局の一部の周波数帯についてバンドプラン等の見直しを行うものです」と該当の周波数の追加割当ての告示案がしめされました。 これにより検討は終了したとも見なされますが「今回の追加割当については大変感謝いたしておりますが、別添9の「アマ チュア局の整備の概要」の「周波数の追加割当て①」のとおり、我が国のアマ チュア無線家に割当ていただいている1.8／1.9MHz帯及び3.5／3.8MHz帯の帯域は諸外国に比べ大変狭いことから、引き続き同周波数帯の周波数追加割当て のご検討をお願いいたします。」（ＪＡＲＬ）との多くの意見が寄せられて３月１１日付で「周波数割当（拡張）については、今後のアマチュア局 の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら検討していきたいと思います。」（総務省）とありますので周波数再編アクションプランにおける左記の項目の検討は継続されるお考えと理解しています。 以上から引き続きアクションプランで進捗状況を記載するとともに検討の継続をお願いいたします。

（２０２０年３月２３日記）

上記の回答は５月13日付で意見番号4に以下のように記載されている。

アマチュア無線の MF 帯の利用拡大について は、令和２年４月に現状割当可能な周波数を追 加で割り当てる制度整備を行ったことから、記 載を削除したところです。 今後の周波数割当については、アマチュア局 の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用 状況を考慮しながら、引き続き検討してまいり ます。 頂いたご意見については、今後の施策の際に 参考とさせていただきます。

上記の経緯から、バンドプランの見直しの検討復活の活動の手始めとして以下のコメントを２０２０年８月１４日付の「周波数割り当て計画の作成案に関わる意見募集」提出した。

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「周波数割当計画の作成案に係る意見募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

 

（1）415-526.5kHz帯におけるNAVDAT用周波数の分配(議題1.8関連)として「415- 526.5kHz帯がNAVDAT用として国際分配されました。これを受けて、同周波数帯における 国内分配の変更を行うもの」とのことですがWRC-19においては4MHz-27.5MHzが７年前のWRC-12の決議の415-526.5kHzとともにNAVDATに追加されています。よって４MHｚ―２７．５ＭＨｚの国内分配に関する周波数割り当て計画をお知らせください。なおご回答に当たって以下の観点への回答を含んでいただけるようお願い申し上げます。

ITUのNAVDATのガイドラインのメッセージ種類は従来のNAVTEXの気象警報に加えて気象予報（＝気象FAX）が加えられてかつ運用周波数は415-528.5kHzと海上移動業務割当の4MHz-27.5MHzとなっています。これに対して現行気象ＦＡＸの運用周波数は日本と韓国以外はアマチュア業務の３．５MHｚ帯の周波数は外しています。この理由は第一次世界大戦後の１９２７年国際無線電信会議（日本代表は朝鮮代表を兼務）でアマチュア業務に対しての国際的な割り当て原則は７MHｚ帯以上を専用割り当てとしたが当時比較的重要であった１．８MHｚ－２．０MHｚ帯と３．５MHｚ―４．０ＭＨｚ帯は移動および固定業務（放送業務は含まれず）と共用としており以来この原則が維持されて現在に至っています、これにより諸外国では気象FAXは放送型で混信を回避できないことからこの帯域から外したものと理解しています。これに対して、日本と韓国は気象ＦＡＸ（日本では特別業務局（＝放送に類似した同報通信）の気象通報用無線で公共業務用無線局に分類）を専用割り当てとしJMH=3622.5kHz（日本）とHLL2=3585kHz（韓国）付近でアマチュア業務を排除する独自の国内割り当て方針を第二次世界大戦後続けています。以上から今回のWRC-19の議決を契機として１．８MHｚ帯と３．５ＭＨｚ帯の国内割り当て方針に関しては「移動・固定業務の帯域共用」という国際的原則を尊守することを希望します。

（２０２０年９月１５日）