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１．はじめに １．８MHｚ帯と３．５ＭＨｚ帯のＦＴ８の運用周波数の開放は達成したが、いまだに全面的な開放には至らず４０万のアマチュア局にとって不自由な帯域となったままである（ この開放は混信を防止する交信手順を前提に他の業務と割当て帯域全体を利用可とすることであり、いわゆる拡大ではない ）なぜこの不自由な状況が長期間続くのかを戦前からの電波政策の変遷を研究し「原因は １００年前の日本政府のアマチュア無線への周波数割り当て政策にありこれを正すため「周波数再編アクションプランで JARL結成１００周年と ワシントン会議１００周年にあたる２０２６年から２０２７年までにと開放期限を切った 重点政策 として 今後取り組むべき課題に取り上げるべき 」との結論になった。 ２．各国の割当原則 １．８ＭＨｚ帯と３．５ＭＨｚ帯の各国のアマチュア業務への割当ては以下の通りであるが日本と韓国のみが異常に狭い。中国は以下の図には含まれていないが第３地域に従った国内分配である。 １．８MHｚ帯と３．５ＭＨｚ帯のFT８運用周波数の開放 ３．周波数割当表 具体的な周波数割当表を以下に示す。 １．８ＭHz帯の周波数割当表 ３．５ＭHz帯の周波数割当表（１/2） ３．５ＭHz帯の周波数割当表（２/2） 第３地域における分配をみるとアマチュア業務およびその他の業務がすべて一次的基礎として全帯域を共有しているが国内分配では各業務を細分化して専用帯域として規制しているのがわかる。一部アマチュアがその他の業務と共有している帯域はアマチュアが二次的基礎として扱われている。 ４．国際分配と国内分配の比較 両者の詳細比較を以下に示す。 １．８MHｚ帯と３．５ＭＨｚ帯における第三地域と国内分配との違い アマチュアが利用できる帯域は「帯域の分配方法」が異なることであり結果として１．８ＭＨｚ帯では諸外国に較べて４０％、３．５MHｚ帯では４３％の帯域しか運用できずにいる。 ５．国際分配と国内分配の推移 両者の比較を以下に示す。 国際分配を見ると戦後１９４７年のアトランテックシティー会議に第３地域では１．８MHｚ帯で２００ｋＨｚ、３．５ＭＨｚ帯で４００ｋＨｚに減少しているが他業務との一次的基礎での共存原則は完全に維持されている。国内では１９２７年から戦前では両帯域とも１チャネルの割り当てであったが、戦後の再開時に１．８ＭＨｚ

  １．はじめに 新スプリアス規格 となって短波帯送信機の高調波は従来のー４０ｄBcからー５０ｄBcに引き上げられた。そのために従来の送信機を使用し続けるまたは海外で製造された送信機を使用して規格を満たさない場合は外部に高域遮断フィルターを入れることが推奨されている。このため直列にコイルを並列にコンデンサが入った構成で高調波に減衰効果があるLCL_T型 アンテナチューナ に注目が集まっている。このため購入したベクトルネットワークアナライザー NANOVNA の使い方を学習する目的で手持ちのDAIWA　CNW-518のフィルタ特性を計ってみた。 その後TINY　SAおよびアンリツスペアナを使い最も特性の悪い７MHｚ帯でスプリアスを実測したがNANO VNAの測定値と良く一致するとともに極めて良好なスプリアス特性となり旧規格のリニアアンプでも利用を続けられることが確認できた。（２０２２年１２月２１日追記） ２．フィルタ特性例 CNW-518の マニュアル （４ページ）に７MHｚ帯にチューニングした時の実測特性が載っている。通過帯域の７MHｚで損失は０ｄＢであるがＤＣで２５ｄＢ、２倍の高調波周波数１４ＭＨｚで２０ｄＢ、３倍の高調波２１ＭＨｚで２６ｄＢ程度の減衰量がある。このように高調波に対しては約２０ｄＢ程度の減衰が期待でき要求さえる１０ｄＢ以上の低域通過フィルタ特性を十分満たすことがわかる。 ３．NANOVNAでの実測 同様に７MHｚ帯にチューニングして実測した。Startは１ＭＨｚ、Dtopは50MHzである。7MHzの損失は0.6dB,１４MHｚで１９．４ｄＢ、２１MHｚで２９．０ｄＢであった。これはマニュアルの実測とよく一致しているとともに余裕をもって要求特性を満たしている。DCから５０MHｚまでのフィルター特性もよく似ている。２倍の高調波の減衰特性を他のバンドで測定してみた結果は３．５MHｚ帯で２３ｄＢ、１４ＭＨｚ帯で２２ｄＢ、２８ＭＨｚ帯で３４ｄＢであった。以上から７ＭＨｚ帯が最も特性が悪かった。 Ameritron AL-80B  リニアアンプ  (3-500Zのシングル　５００W）で実際のスプリアス量をハンディースペアナTINY　SAで実測した結果が以下の図である。シングル構成で２倍の高調波が多い。 CNW-518 入力（－５２．９ｄBC） CNW-518

１．はじめに アマチュア局の免許状に記載されている「電波の型式、周波数、空中線電力、呼出符号」は指定事項と言われてこれを変更する際は厳格な審査が必要と言われている。呼出符号の指定のいい加減さは過去よく笑い話にされるが、これを除くと確かに周波数、空中線電力の単位はW,Hzで国際単位系と呼ばれて厳格に管理されているし、電波の型式もITUで定義されているのでさぞ日本でも厳格に管理されているものと思っていた。その意味でアマチュアにとってはいわゆる３種の神器であり電波の型式は日本独自の慣習だからの 過去のパブコメでの廃止論は不敬罪的(?)に総務省から拒否されてきた。 ２．日本の電波型式はITUとは違う「日本の常識は世界の非常識」の好例 調べてみると電波の型式についても送信機本体で使われる電波の型式例えばA1A,J3E,F3Eなどでは国試にでるためかさすがに疑義はない。しかし、いわゆるデジタル通信でPCに接続される付属装置の電波の型式に関してはかなりおかしいのである。 例えばFT8の電波の型式は FCC ではJ2Dである。FreeDVの電波の型式ではF reeDVのWIKI ではJ2E,J2Dである。それに対して （JARLの）付属装置諸元 はFT8では 「電波型式：F1D」FreeDVでは「電波型式：SSB／G1E、G7W　FM／F1E、F7W」で最初の英記号からが異なっている。 この違いに関してGoogle等で検索して調べてきたが全く見つからない。その中で本年７月３１日の パブコメ結果の意見３１番 でこの違いが明らかになった。この違いは「電波法関係審査基準」という本省と総合通信局でやり取りする「訓令」の中の一覧表の備考に以下のように書かれていて本来一番目の英字記号は「J」なのに「F」または「G」とされているのだがこの理由の説明はこの訓令の中にはない。この備考によると２番目以降は変わらないように思えるのだけれども。 ---------------------------------------------------------------------------------------------- 備考１ 　主搬送波を周波数変調又は位相変調した単一の副搬送波で振幅変調（抑圧搬送波単測波帯の場合に限る。）することにより等価的に周波数変調波又は位相変調波を得る場合は、主搬

以下は新たな問題が起こされていることへの注意喚起です。皆様方のアクションが必要です。 本年３月１１日付の総務省報道資料では今回の帯域拡大の朗報への感謝とともに「。。。1.8／1.9MHz帯及び3.5／3.8MHz帯の帯 域は諸外国に比べ大変狭いことから、引き続き同周波数帯の周波数追加割当て のご検討をお願いいたします。。。」（例ＪＡＲＬ）のように同様の多くの意見が出されているのに対して「。。。周波数割当（拡張）については、今後のアマチュア局 の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら検討していきたいと思います。。。」（総務省）と答えてハッピーエンドに見える一方で、同一付で別途 「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集 が出ています。この中で去年入れてもらった第４章の１項の今後取り組むべき課題の 「②   アマチュア局が動作することを許される周波数帯（バンドプラン）のうちＭＦ帯につ   いて、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性につい   て、令和元年度に検討を開始する。 」がバッサリ削除されています。 この削除理由は書かれていません。改定の理由は「 今般、2019年世界無線通信会議（WRC-19）の結果及び情報通信審議会における検討状況等を踏まえ 」と書かれており今回のＭＦ帯のとは関係がないのは明らかです。 令和元年度に検討を開始すると言って今回「 検討していきたいと 」言いながらアクションプランでは何の経緯の報告もなく開始年度に削除に反対の意見をアマチュア界から意見提出する必要があると思います。意見締め切り４月１０日（金）です。 （２０２０年３月１４日　記） 以下の意見書を提出しました。 昨年に周波数再編アクションプランに重点調査の対象となることで今年の１月１７日にバンドプランの見直しができたのですが、３月１１日付で「 周波数割当（拡張）については、今後のアマチュア局   の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら 検討していきたいと思います。」（総務省）と述べていることは、引き続き重点調査の対象とするのかどうかを確認する目的の質問です。もし回答が重点調査は終了した上だと言えば迅速なバンドプランの見直しは望めなくなります。すでに削除したことを前提にすると