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１．はじめに １．８MHｚ帯と３．５ＭＨｚ帯のＦＴ８の運用周波数の開放は達成したが、いまだに全面的な開放には至らず４０万のアマチュア局にとって不自由な帯域となったままである（ この開放は混信を防止する交信手順を前提に他の業務と割当て帯域全体を利用可とすることであり、いわゆる拡大ではない ）なぜこの不自由な状況が長期間続くのかを戦前からの電波政策の変遷を研究し「原因は １００年前の日本政府のアマチュア無線への周波数割り当て政策にありこれを正すため「周波数再編アクションプランで JARL結成１００周年と ワシントン会議１００周年にあたる２０２６年から２０２７年までにと開放期限を切った 重点政策 として 今後取り組むべき課題に取り上げるべき 」との結論になった。 ２．各国の割当原則 １．８ＭＨｚ帯と３．５ＭＨｚ帯の各国のアマチュア業務への割当ては以下の通りであるが日本と韓国のみが異常に狭い。中国は以下の図には含まれていないが第３地域に従った国内分配である。 １．８MHｚ帯と３．５ＭＨｚ帯のFT８運用周波数の開放 ３．周波数割当表 具体的な周波数割当表を以下に示す。 １．８ＭHz帯の周波数割当表 ３．５ＭHz帯の周波数割当表（１/2） ３．５ＭHz帯の周波数割当表（２/2） 第３地域における分配をみるとアマチュア業務およびその他の業務がすべて一次的基礎として全帯域を共有しているが国内分配では各業務を細分化して専用帯域として規制しているのがわかる。一部アマチュアがその他の業務と共有している帯域はアマチュアが二次的基礎として扱われている。 ４．国際分配と国内分配の比較 両者の詳細比較を以下に示す。 １．８MHｚ帯と３．５ＭＨｚ帯における第三地域と国内分配との違い アマチュアが利用できる帯域は「帯域の分配方法」が異なることであり結果として１．８ＭＨｚ帯では諸外国に較べて４０％、３．５MHｚ帯では４３％の帯域しか運用できずにいる。 ５．国際分配と国内分配の推移 両者の比較を以下に示す。 国際分配を見ると戦後１９４７年のアトランテックシティー会議に第３地域では１．８MHｚ帯で２００ｋＨｚ、３．５ＭＨｚ帯で４００ｋＨｚに減少しているが他業務との一次的基礎での共存原則は完全に維持されている。国内では１９２７年から戦前では両帯域とも１チャネルの割り当てであったが、戦後の再開時に１．８ＭＨｚ